クレジットカードの審査。家賃滞納は影響する?
クレジットカード審査において、過去に起こしてしまったちょっと気がかりな事って、意外とみんなあったりするもの。
自動車税を過去に延滞してしまった。 電気代の引き落とし、口座に入れ忘れていた! 過去に一人暮らしをしていた時、家賃の滞納を何度かやってしまっている。。 等々、、、
ちなみに先に結論を言っておくと、これらいずれもクレカの審査合否には影響してこないのが一般的と言えるでしょう。
なお、ここで触れます内容や情報などはいずれも、かつあくまで一般論です。 カード審査という絶対機密事項についてはそもそも絶対というものはありませんし、何処でどういったルートで情報をかき集められているかなんて 社外からは到底予測出来ないものも多いでしょう。 ゆえここでの情報は必ずしも正解とは限らず、場合によっては予測だにしない結果になる可能性だって御座います事は予め。 また例の通り審査内容は非常に複雑かつ込み入っておりますので、ここで挙げる材料がもし審査材料となったとしても、それは審査の全体要素のほんの一部でしかなく、、 その辺りも重々予め。。
自動車税とか、いわゆる税金全般
とあるローンの審査で、税金滞納や未払いは大きく影響する! と、そう聞いたことのある方も多いかもしれませんが、
しかしこれはあくまで、その税の納税証明書を必要書類として提出しなければならないケースのみ。
例えば個人事業者の借入審査において、審査対象となりやすい所得税とか住民税とか。(自動車ローンとか住宅ローンとかでよく見られるかも)
ちなみにクレジットカードの多くでは税金の納税証明書を求められる事は稀。 ていうか聞いたことない。
なので所得税はもとより、自動車税の過去の延滞なんてまず気にする必要はないでしょう。
税金の延滞が審査に影響するのは、納税証明書の提出によってその延滞の事実などがバレるから。 つまり証明書がない限り カード会社はその延滞の事実を把握する術はないということ。 つまり証明書が必要書類となれなければ これら全然問題にならないという解釈で。
公共料金などの引き落とし滞納
これもよく耳にしますよね。
公共料金を口座引落にしておいて、しかし口座への入れ忘れで何度か支払いの遅れを発生させてしまっていて〜 これがひとつのNGポイントとなってしまって審査に通らなかった っていうアレ。
しかしこれもけっこう誤解多いようですが、このケースは、その取引口座のステージとなっていた銀行で、何かしらの借入審査するようなケースのみ。
通常、審査する側は、どうやっても公共料金の引き落とし状況を調べる術なんてありませんが、それが自行(自社銀行)の口座で足が付くとなればまた話は別。
審査する側は手に入る情報は何でも参考にします。 が、しかし手に入らないものまでは調べようがありません。
心当たりなければ ここも全く心配には及ばないでしょう。
なお同じ公共料金でも〜 分割払いで購入したスマホなどの通話料金の引き落とし延滞はマズイです。 その通話料金と同時引落しされるスマホ代は いわゆるクレジット契約で購入しているもの。 つまり、その通話料金を延滞してしまった時点でローンの延滞も同時に発生させてしまったことになり、まあこれでは間違いなく信用情報行きの情報ですから、こういった場合に限ってはクレカうんぬん、、 どんな金融審査も危ういと考えておきましょう。
ちなみにこういった通話料の滞納話から〜 イコール 公共料金の遅れはマズイ! と、そう直感付けている方もいらっしゃるかもしれませんが、そういった通話料のウワサ話には上記のような根拠ありきです。 他の全く特性の異なる公共料金では同じに考えてしまわないように。
家賃滞納
これは最近になってよく聞くようになってきたかな。
ここ近年では、アパートなど賃貸住宅を借りようとした時に、家賃保証の保険契約を強制させられる場合が多く、またそういった家賃保証契約において事前審査があり、審査OKでなければ保険契約が出来ず入居も出来ない、、 なんてシステムがほぼ確立されつつあり、(過去に家賃滞納が多くあったりすると契約出来ないようです)
ん? 審査??
じゃあひょっとしたら、そういった家賃滞納って信用情報システムに蓄積されているの? じゃあじゃあ家賃滞納がもし過去にあったとしたら、賃貸はもとより クレジットカードや各種ローンの審査まで壊滅ダメージを受けてしまうの???
しかしこれもご安心なすってください。(← 誰?)
それは賃貸住宅界だけでの話であって、それはほとんどの場合クレジット界まで及ぶことはありません。
なんで?
それはそもそも信用情報のネットワークが全く別物同士だから。
とまあそんなわけで、とにかく過去の家賃滞納も、クレジットカード審査へ影響することはまずないでしょう。
信販・クレジットカードの審査において、影響する信用情報機関は主にCIC、JICC(日本信用情報機構)、そして全銀協(全国銀行協会)くらいまで。 それ以上の範囲ではまず加盟が及びません。 対し賃貸業界で影響する信用情報機関はLICC(全国賃貸保証業協会)とか、、 そもそも加盟団体が全く別世界。 つまりこれら双方では信用情報の行き来は全くなく〜 よってどちらかでヤバい情報が蓄積されていても、加盟しない界隈ではなんの影響も出ないというわけ。
※ なお賃貸界隈でのLICCはひとつの例です。 賃貸保証ではかなり色々と機関が乱立しており、またクレジット界隈と違って横のつながりも非常に稀薄とも言えるでしょう。
但し、ここで言う影響は全てが全てとは限りません。 近年では信販系の家賃保証なんてのも見かけるようになっていますし、そもそもクレジット会社と不動産屋が契約し、クレジット会社が審査と引き落としをするような不動産契約も見られますので、(私が過去に借りていた物件がそうでした。 物件は大手不動産会社でしたが、契約前の審査から月々の家賃の引き落としまでオリコが行っていました) その家賃滞納の情報がクレジットカード界隈の信用情報機関へ蓄積されている可能性も考えられ、もしそうであったなら。。。(この場合はかなり高確率てアウトとなるかもね)
※ ちなみにその家賃保証等がCICやJICC、それから全銀協とつながりがあるかどうかは〜 賃貸契約書(賃貸保証契約書、保険契約書)を見ればその旨が記載されているでしょう。
※ なおその賃料引き落としがクレジットカード決済であれば、そもそもその家賃はクレジットカードのショッピング枠。 家賃滞納 = 即 → 返済延滞 となって、クレジット界隈の信用情報へ漏れなく通知されているはずですから、そういった場合にはここでいう限りではないでしょう。